日本看護連盟の誕生
- 昭和34年に「日本看護連盟」が設立され、日本看護協会内に事務所が置かれ、協会長が連盟会長を兼任しました。
- 昭和35年に連盟規約が制定され、以来度々の改正が行われ現在に至っています。
日本看護連盟の目的
- 日本看護連盟は、日本看護協会の政策目標を達成するために設置された団体です。
- 陳情や嘆願の繰り返しでは看護問題の解決につながらないという理由から、看護職の代表を国政の場に送り、協会と連盟が一体となって組織的な支援をしています。
国政にたずさわった議員の主な仕事
Ⅰ 労働条件の改善に関するもの
- 給与・諸手当（特に夜勤）の改善（昭和44年・48年・平成2年・7年）
- 複数夜勤月８日以内（人事院判定）
- 給与表医療職（三）表の改定
- 看護職員の増員
- 夜勤看護職員の車送りの予算化（昭和52年）
- 看護職員宿舎の改善・整備
- 病院内保育所設置
- 労働基準法の特例廃止（勤務時間の廃止）
- 日赤看護師慰労金 給付実現
Ⅱ 看護教育の充実に関するもの
- 看護学校の増設大学
- 大学院、短大、研修センター設置など
- 特定行為研修の指定研修機関の設置
Ⅲ 法律の制定・改正に関するもの
- 育児休業法・専修学校法の二法成立（昭和50年）
- 看護師等人材確保法の制定（看護大学の急増・ナースセンターの設置など）（平成5年）
- 保健士の誕生（平成5年）
- 高齢社会対策基本法（平成7年11月）
- 専修学校卒業生の大学編入（平成10年6月）
- 配偶者からの暴力防止法（ＤＶ法）の成立（平成13年4月）
- 看護職の名称「師」で統一のための法改正（平成13年12月）
- 保健師助産師看護師法及び看護師等の人材確保の促進に関する法律の一部を改正する法律案成立（平成21年7月）
＊看護師国家試験受験資格として新たに「大学において、必要な学科を修めた者」を追加した
＊保健師・助産師の修業年限を6カ月から１年に延長した
＊新人看護師等に対する臨床研修等の努力義務化
（人材確保法基本指針に研修を明記し、病院等の開設者に新人研修実施等の努力義務化 ）
医療介護総合確保推進法の制定（平成26年6月）
＊特定行為に係る看護師の研修制度の創設
＊看護師等離職時届出制度の創設
＊保健師・助産師の修業年限を6カ月から１年に延長した
＊新人看護師等に対する臨床研修等の努力義務化
（人材確保法基本指針に研修を明記し、病院等の開設者に新人研修実施等の努力義務化 ）
医療介護総合確保推進法の制定（平成26年6月）
＊特定行為に係る看護師の研修制度の創設
＊看護師等離職時届出制度の創設
Ⅳ 「看護の日」の制定（平成２年）
- 看護職の就業促進や看護への理解などを目的としたふれあい看護体験が始まりました
Ⅴ 健康づくり、老人保健対策、母子保健の充実・・・保健師、助産師増員など
Ⅵ 中央社会保険医療協議会に看護職委員の登用（平成15年）
国会議員の活動状況
衆議院議員 阿部俊子
第44回衆議院総選挙（2005年：平成17年）岡山県3区初当選 令和３年6期目
前農林水産副大臣、国会対策委員会副委員長、副幹事長
前農林水産副大臣、国会対策委員会副委員長、副幹事長
平成30年10月～外務副大臣
令和元年9月～国会対策委員会副委員長
令和２年10月～衆議院外務委員長
衆議院議員 たかがい恵美子
第22回参議院議員選挙（2010年：平成22年）初当選 2期
前厚生労働大臣政務官
前自由民主党女性局長
前厚生労働大臣政務官
前自由民主党女性局長
平成30年10月～厚生労働副大臣
令和元年9月～文部科学部会長
令和３年 政務調査会副会長
第49回衆議院議員選挙（2021年：令和3年） 初当選
参議院議員 石田昌宏
第23回参議院通常選挙（2013年：平成25年）初当選 ２期
財政金融委員会 沖縄および北方問題に関する特別委員会
財政金融委員会 沖縄および北方問題に関する特別委員会
議院運営委員会
平成30年10月～厚生労働委員長
令和元年9月～自民党副幹事長
現在 参議院 議院運営委員会理事
厚生労働委員会委員
自民党 国会対策委員会副委員長
厚生労働部会看護問題小委員会副委員長
厚生関係団体委員会副委員長 他
参議院議員 とものう りお（友納理緒）
第26回参議院通常選挙（2022年：令和４年）初当選
参議院 厚生労働委員会委員
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会委員
国民生活・経済及び地方に関する調査会委員
自民党 国会対策委員会・議院運営委員会委員
看護問題小委員会事務局次長
青年局・女性局次長
